2　教育長は、前項に定める給料のほか、土庄町職員の給与に関する条例(昭和30年土庄町条例第11号。以下「職員の給与に関する条例」という。)の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。この場合において、職員の給与に関する条例第18条第4項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が4級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるもの」とあるのは「教育長」と、「職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の15」と読み替えるものとする。ただし、職員の給与に関する条例第19条第4項の規定は適用しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、土庄町職員等の旅費支給条例(昭和30年土庄町条例第12号。以下「職員等の旅費支給条例」という。)の適用を受ける副町長の旅費相当額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当については、第2条の規定にかかわらず、土庄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年土庄町条例第30号)附則第4号の規定は適用しない。

(平成24年度における給料月額の特例)

3　教育長に支給する平成24年4月分から平成25年3月分までの給料の月額に係る第2条第1項の規定の適用については、同項中「523,000円」とあるのは、「521,000円」とする。

(平成25年度における給料月額の特例)

4　教育長に支給する平成25年4月分から平成26年3月分までの給料の月額に係る第2条第1項の規定の適用については、同項中「523,000円」とあるのは、「521,000円」とする。

(平成26年12月分における給料月額の特例)

5　教育長に支給する平成26年12月分の給料の月額に係る第2条第1項の規定の適用については、同項中「521,000円」とあるのは、「468,900円」とする。ただし、手当の額の算定の基礎となる給料月額については、第2条第1項の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の鉄道賃については、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の規定は、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に教育長に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止に伴う経過措置)

10　在任特例期間においては、第8条の規定による土庄町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の廃止にかかわらず、なおその効力を有する。