2　職員又はその遺族が次の各号の1に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法第16条第1号、第2号及び第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同号の規定にかかわらず、同号の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定に該当する場合を除くほか、他の法令に特別の定めがある場合その他町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

5　職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務のため旅行した場合には、旅費を支給する。

6　前5項の規定により、旅費の支給を受けることができる者がその出発前に公務上の理由等により、次条第3項の規定に基づき出張命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で別に規則で定めるものを旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、出張命令に従わない旅行をした後、速やかに旅行命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による出張命令の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、出張命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、出張命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ実費額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、庶務事務システム(電子計算機を使用して職員の勤務状況等の管理に関する事務を総合的に行うシステムをいう。)により旅費の請求があった場合は、同項に定める書類の提出があったものとみなす。

2　前項第2号に規定する急行料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道50キロメートル以上のもの(県内旅行を除く。)に該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　定期バス路線のない区間又は定期バスの便が少なく公務上支障を来たす場合若しくは天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

3　東京都(特別区に限る。)及び地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)による政令指定都市内における旅行に限り、前2項に定める車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、規則で定める額の車賃を支給することができる。

4　車賃は、現物(回数券)で支給することができる。

2　日当は、宿泊を伴わない出張(日帰り出張)には、支給しない。

2　宿泊料は、鉄道旅行、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により下車、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第7号に掲げる順序により同順位がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して必要とする旅費を支給することができる。

3　旅行命令権者は、旅行の性質又は予算上必要があるときは、この条例の規定による旅費の一部又は全部を支給しないことができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年7月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の鉄道賃については、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行し、同日以後に出発する旅行について適用する。

この条例は、平成27年1月1日から施行し、同日以後に出発する旅行について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(土庄町職員等の旅費支給条例の一部改正に伴う経過措置)

8　在任特例期間においては、第7条の規定による改正後の土庄町職員等の旅費支給条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の土庄町職員等の旅費支給条例の規定は、なおその効力を有する。

9　第7条の規定による改正後の土庄町職員等の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年3月分までの給与等の支払いについては、この条例の施行の日以後も、なお従前の例による。

(適用区分)

4　第7条の規定による改正後の土庄町職員等の旅費支給条例は、平成28年4月1日以後に出発する旅行について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。