(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項及びその他の法令の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会、町農業委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに町長その他の執行機関若しくは附属機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、講師等として旅行した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　証人等に対しては、費用の弁償として旅費を支給する。

(支給額)

第3条　旅費は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃及び車賃とし、その額は次の各号により支給する。

(支給方法)

第4条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(委任)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給について必要な事項は、町長が定める。