2　議長及び副議長に選挙されたとき、及び議員の職についたときは、それぞれその月分の議員報酬は、日割計算により支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その月分の議員報酬は日割計算により支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、土庄町職員等の旅費支給条例(昭和30年土庄町条例第12号。以下「職員等の旅費支給条例」という。)の適用を受ける町長の旅費相当額とする。

2　前項の場合において会議時刻の延長その他やむを得ず宿泊した場合には、前条第2項に定める宿泊料の範囲内でその実費を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

(議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例の廃止)

2　議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例(昭和30年土庄町条例第9号)は、この条例施行日に廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

3　平成17年12月に支給する期末手当については、第6条の規定にかかわらず、土庄町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年土庄町条例第30号)附則第4号の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項の規定は昭和41年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第6条第2項中「6箇月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」とする。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の鉄道賃については昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第6条第2項の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に議員に支払われた期末手当については、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　改正前の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた期末手当は、改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条第2項の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行し、改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定は、昭和48年12月24日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成2年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する条例による改正後の土庄町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例第6条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる土庄町職員の給与に関する条例(昭和30年土庄町条例第11号)第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第1条中土庄町職員の給与に関する条例第20条第7項及び附則の改正規定は公布の日から、第2条並びに附則第7項及び第9項から第12項までの規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第9項及び第11項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する第6条の規定の適用については、「100分の150」とあるのは「100分の145」とする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和4年4月1日から施行する。