(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯の経済的負担を軽減することにより、子どもの健やかな成長に繋がる環境づくりを推進するため、企業主導型保育施設を利用した際に保護者が支払う保育料を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる

(補助金の対象者)

第3条　補助金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、対象児童の保護者とする。

(補助金の対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、企業主導型保育施設を利用した際に保護者が支払う保育料(月の途中に入退所した際の日割りの保育料、時間外及び一時預かりに関する保育料、入園料、通園費、行事参加費その他の企業主導型保育施設において提供される便宜に要する費用その他これに類するものは除く。)とし、対象児童1人につき月額2万円を限度とする。ただし、他の補助金又は給付費等から補助又は給付等が支給されるときは、補助金の月額から当該補助又は給付等が支給される額を除いた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、土庄町企業主導型保育施設利用支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び受領に関する権限の委任等)

第6条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付対象者」という。)は、当該交付決定に係る事業者へ補助金の請求及び受領に関する権限を委任するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条第2項の規定により補助金の請求及び受領に関する権限の委任を受けた事業者(以下「受任者」という。)は、補助金交付対象者が受任者の運営する企業主導型保育施設を利用したときは、土庄町企業主導型保育施設利用支援補助金請求書(受領委任払用)(様式第5号)に必要な書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の支払等)

第8条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の請求を受けたときは、速やかにその内容を審査し、その請求が正当なものであると認めたときは、請求書を受領した日から30日以内に受任者へ支払うものとする。