(目的)

第1条　この要綱は、町と協定等に基づき福祉避難所を設置・運営する社会福祉法人等に対して、施設改修や資機材整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定め、災害発生時における福祉避難所の円滑な運営と体制整備の充実を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町と福祉避難所の設置・運営等に関する協定等を締結する社会福祉法人等とする。

(交付の条件)

第3条　補助対象者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付は、予算の範囲内で行うものとし、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象事業に係る経費(以下「補助対象経費」という。)補助基準額、補助率等は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を申請しようとするときは、土庄町福祉避難所体制整備支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、指定された期日までに、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、補助対象者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第7条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、土庄町福祉避難所体制整備支援事業変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助対象事業の中止又は廃止)

第8条　補助対象者は、補助対象事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由を記載した土庄町福祉避難所体制整備支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助対象事業を完了したとき(補助対象事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該補助対象事業の完了した日(補助対象事業の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から起算して30日以内又は当該補助対象事業実施年度の3月10日のいずれか早い日までに、土庄町福祉避難所体制整備支援事業実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合には、その実績報告に係る補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条第1項の規定による補助金の額の確定後、同条第2項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付内容、補助金の交付決定の条件その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(財産の管理)

第14条　補助対象者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を補助金の交付目的に従って適正に管理しなければならない。この場合において、補助対象年度とともに「土庄町福祉避難所体制整備支援事業補助金により整備」と明示しなければならない。

(証拠書類の保存)

第15条　補助対象者は、帳簿その他の補助対象事業に係る書類を整理し、補助対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。