(趣旨)

第1条　この要綱は、空き家バンクの登録促進、空き家の有効活用及び老朽空き家の発生抑制を図ることを目的に、町内の空き家の相続登記に要する費用に対し、土庄町空き家相続登記支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱におけて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空き家)

第3条　補助金の交付の対象となる空き家(以下「補助対象空き家」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次のとおりとする。ただし、相続登記に課される登録免許税は除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、土庄町空き家相続登記支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、土庄町空き家相続登記支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、町長は、必要に応じて条件を付すことができる。

(補助事業の中止)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付決定のあった事業(以下「補助事業」という。)を中止する場合は、土庄町空き家相続登記支援補助金補助事業中止届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第10条　交付決定者は、補助事業の内容について、次の各号のいずれかに該当するときは、土庄町空き家相続登記支援補助金変更承認申請書(様式第5号)に変更しようとする内容を証する書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助事業の完了後、速やかに土庄町空き家相続登記支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、土庄町空き家相続登記支援補助金額確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第13条　町長は、前条第1項の規定による額の確定後、同条第2項の請求があった場合に、補助金を支払うものとする。

(補助金の返還等)

第14条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。