(趣旨)

第1条　この要綱は、本町における地域社会の維持及び地域経済の活性化を図ることを目的として、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)、特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日総行地第55号。以下「国交付要綱」という。)及び特定地域づくり事業推進交付金実施要領(令和2年3月31日総行地第55号)に基づく事業を行う者に対し、予算の範囲内において土庄町特定地域づくり事業推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、法第3条第3項の規定により都道府県知事の認定を受けた事業協同組合(以下「組合」という。)が行う法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業及び組合を設立する意志のある事業者で町長が認めるもの(以下「組合設立準備団体」という。)が行う組合の設立に係る事業とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、組合及び組合設立準備団体とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に掲げるものとする。ただし、町長が必要と認めるときは、実支出額の2分の1及び補助限度額を超えて交付できるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土庄町特定地域づくり事業推進補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、土庄町特定地域づくり事業推進補助金交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(変更の承認等)

第7条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更をしようとするときは、土庄町特定地域づくり事業推進補助金変更承認申請書(様式第7号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な事業内容の変更であって、補助対象経費の総額の20パーセント以内の変更については、この限りでない。

(実績報告)

第8条　交付事業者は、補助事業を完了したときは、その完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに土庄町特定地域づくり事業推進補助金事業実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容及び関係書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、土庄町特定地域づくり事業推進補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、交付事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた交付事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、土庄町特定地域づくり事業推進補助金交付請求書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第11条　町長は、補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第6条の規定による交付決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　交付事業者は、補助事業完了後に消費税の申告により補助事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除額が0円の場合を含む。)には、土庄町特定地域づくり事業推進補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第13号)により、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度の5月31日までに町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　交付事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。

(取得財産等の管理)

第14条　交付事業者は、取得財産等については、土庄町特定地域づくり事業推進補助金取得財産等管理台帳(様式第16号)を備え管理しなければならない。

(補助事業の経理)

第15条　交付事業者は、補助事業の経理について当該補助対象事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(監督)

第16条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な限度において、交付事業者に対して、補助金の使途について必要な指示を行い、報告書の提出を命じ、又はその状況を現地にて検査することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。