(趣旨)

第1条　この要綱は、町が所有する普通財産のうち土地及び建物(以下「普通財産」という。)の売払いに関し、土庄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年土庄町条例第3号)、土庄町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和39年土庄町条例第4号。以下「貸付等条例」という。)、土庄町公有財産管理規則(昭和45年土庄町規則第8号)及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(普通財産の売払い)

第2条　普通財産の売払いは、次の各号のいずれかに該当すると認められるものに限り行うことができる。

(適用除外)

第3条　普通財産の売払いに関し、他に特別の定めのあるものについては、この要綱の規定は、適用しない。

(売払いの方法)

第4条　普通財産の売払いは、一般競争入札(以下「入札」という。)により行うものとし、その方法は、入札後審査型条件付一般競争入札(条件付一般競争入札に参加するための入札前の申請手続を簡略化し、開札後に、落札候補者から順に入札参加資格の確認を行い、適格である者を落札者として決定する入札方式をいう。以下同じ。)とする。

(予定価格等)

第5条　普通財産の売払予定価格(入札の場合は、最低売払価格)(以下「予定価格等」という。)は、原則として当該普通財産の適正な時価によるものとし、不動産鑑定士による鑑定評価額を基準として別で定める土庄町公有財産管理委員会の意見に基づいて町長が定める価格とする。

(入札の公告)

第6条　入札により普通財産を売り払おうとするときは、当該入札の期日から起算して14日前までに、次に掲げる事項を公告しなければならない。

(入札参加資格)

第7条　次に掲げる者は、普通財産の入札に参加する資格を有しない。

(入札参加の申込)

第8条　入札による普通財産の売払いにおいて、入札に参加するため当該普通財産の買受けに係る申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、入札後審査型条件付一般競争入札(町有地公募売却)参加申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(参加の受付)

第9条　町長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、入札後審査型条件付一般競争入札(町有地公募売却)参加受付書(様式第2号。以下「参加受付書」という。)により、申込者に対し通知するものとする。

(入札保証金)

第10条　前条の規定による参加受付書により通知を受け、当該入札に参加する者(以下「参加者」という。)は、入札保証金として最低売払価格の100分の5に相当する額(1,000円未満切上げ)以上の額を所定の日時までに、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

(入札書等の提出)

第11条　参加者は、封書にした入札書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長が指定した日時及び場所に本人又は代理人が出席して提出しなければならない。

(入札の辞退)

第12条　参加者が入札を辞退するときは、入札開始時刻の30分前までに、入札辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札者の決定)

第14条　入札に係る落札者は、第5条の規定により定めた予定価格等以上の価格で入札した参加者のうち、最高の価格をもって入札した者を落札候補者とする。

(落札者の決定の取消し)

第15条　町長は、前条第4項の規定により決定した落札者が次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消すことができる。

(随意契約)

第16条　随意契約により普通財産を買い受けようとする者は、普通財産売払申請書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(売払決定の通知)

第17条　町長は、第14条第4項の規定により落札者を決定したとき又は前条に規定する普通財産売払申請書を受理し、当該申請に係る書類等を審査し、売り払うことを決定し、随意契約の相手方を決定したときは、普通財産売払決定通知書(様式第8号)によりその旨を落札者又は随意契約の相手方に通知するものとする。

(契約の締結)

第18条　前条の規定により通知を受けた者(以下「買受者」という。)は、当該通知を受けた日から7日以内に、契約又は仮契約(土庄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により議会の議決に付すべき契約に限る。)を締結しなければならない。この場合において、特別の理由があると認められるときは、その期間を延長することができる。

(契約保証金)

第19条　買受者は、前条の契約を締結するときに、契約保証金として売買代金の100分の10以上(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の金額を、町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。ただし、町長が認めたときは、この限りでない。

(売買代金の納入)

第20条　買受者は、契約締結の日から30日以内に、売買代金を全額納入しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、必要と認められる期間を限度として延長することができる。

(用途等の制限)

第21条　買受者は、買い受けた普通財産を次の用途に供してはならない。

(実地調査等)

第22条　町長は、前条に定める義務の履行状況を確認するため、随時に実地調査をし、又は買受者に対し所要の報告を求めることができる。この場合において、買受者は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は報告を怠ってはならない。

(契約の解除)

第23条　町長は、買受者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(普通財産の引渡し)

第24条　普通財産の引渡しは、売買代金の完納を確認した後に行うものとする。

(所有権移転登記)

第25条　所有権移転の登記は、町が行うものとする。ただし、契約条項等により別に定めがある場合は、この限りでない。

(買戻し特約)

第26条　町長は、用途を指定して売払いを行う場合において、特に必要があると認めるときは、買戻し特約を付するものとする。

(その他)

第27条　この要綱に定めるもののほか、普通財産の売払いに関し必要な事項は、町長が別に定める。