2　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金における仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

3　補助事業の着手(工事等の発注を含む。)は原則として、次条第2項の規定による町長から補助金の交付決定通知を受けて行うものとするが、当該年度において、やむを得ない事情により、補助金の交付決定前に着手する必要がある場合には、あらかじめ土庄町地域経済循環創造事業補助金交付決定前着手届出(様式第2号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、国から総務省要綱に基づく交付決定又は不交付決定を受けたときは、土庄町地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「交付決定通知書」という。)又は土庄町地域経済循環創造事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する場合において、前条第2項ただし書に該当するときは、消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定は、行われなかったものとみなす。

2　町長は、前項に規定する変更申請を受けた場合は、その内容を審査し、これを適当であると認めるときは、土庄町地域経済循環創造事業補助金事業変更承認通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　補助事業者は、補助事業が完了せずに町の会計年度が終了したときは、補助金交付の決定に係る会計年度の翌年度の4月20日までに前項に準ずる報告書を町長に提出しなければならない。

3　第7条第2項ただし書の規定により補助金の交付申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金の消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを当該補助事業の補助対象経費から減額して提出しなければならない。

2　町長は、補助事業者に補助すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、土庄町地域経済循環創造事業補助金返還命令書(様式第11号。以下「返還命令書」という。)により、その超える部分の額に相当する補助金の返還を命ずるものとする。

3　前項の返還の期限は、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合においては、町長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　町長は、特に必要があると認めるときは、第8条の規定による交付決定後に概算払をすることができる。この場合において、補助事業者は、概算払を必要とする理由を付して、土庄町地域経済循環創造事業補助金概算払請求書(様式第13号)を町長に提出するものとする。

3　町長は、前2項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

2　町長は、前項の報告があった場合には、返還命令書により、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

3　第13条第3項の規定は、前項の返還について準用する。

2　町長は、前項の取消しをした場合において、土庄町地域経済循環創造事業補助金交付決定の取消通知書(様式第15号)により、補助事業者に通知するものとする。ただし、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、返還命令書により、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　町長は、前項ただし書の規定による返還を命ずる場合(第1項第4号に規定する場合を除く。)には、その命令に係る補助金を受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第13条第3項の規定は、第2項の返還及び前項の納付の期限について準用する。

5　町長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。

6　補助事業者は、加算金又は延滞金の全部又は一部の免除を申請しようとするときは、土庄町地域経済循環創造事業補助金加算金・延滞金免除申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

7　町長は、前項の申請があり、やむを得ない事情があると認め、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除しようとするときは、土庄町地域経済循環創造事業補助金加算金・延滞金免除承認通知書(様式第17号)により、補助事業者に通知するものとする。

8　本条の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。

2　補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳(様式第18号)を備え、管理しなければならない。

3　補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第12条第1項の実績報告書に取得財産等管理明細表(様式第19号)を添付しなければならない。

4　町長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を返還命令書により、返還を命ずることができる。

2　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第4号及び第5号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、同令第14条第1項第2号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、交付規則第8条によるものとする。

3　補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ土庄町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第20号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

4　町長は、前項の規定による承認を受けた補助事業者が取得財産等を処分した場合において、当該取得財産等の処分により補助事業者に収入があると認めるときは、返還命令書により、当該収入の全部又は一部の返還を命ずることができる。

5　前条第4項の規定は、第3項の承認をする場合において準用する。

6　町長は、第3項に規定する承認申請を受けた場合は、その内容を審査し、これを適当であると認めるときは、土庄町地域経済循環創造事業補助金財産処分承認通知書(様式第21号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　町長は、前項の報告により、補助事業者に事業化により相当の収益が生じたと認められるときは、補助事業者に対して、土庄町地域経済循環創造事業補助金収益納付命令書(様式第23号)により、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額の納付を命ずることができる。ただし、補助事業者の直近3年間の決算のうちのいずれかが赤字であった場合又はこの補助金の交付目的に資する事業への再投資(第4条に掲げる内容の経費であって、事業を効果的に実施するために直接必要な経費に限る。)によって公益への貢献が認められると町長が認めた場合は、この限りでない。

3　前項の規定により、納付を命ずることができる額は、補助金の額を上限とする。

4　第2項の規定により、納付を命ずることができる額の納付期限は、当該命令の通知の日から起算して20日以内とする。

5　収益納付すべき期間は、補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内とする。

6　補助事業者は、交付決定の日の属する会計年度の翌年度以降、事業効果を検証することを目的として行われる調査に地域金融機関等の協力の下、回答しなければならない。

2　町長は、補助事業者に対し、必要があると認めるときは、補助事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するため必要な限度において、必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

この要綱は、令和7年4月1日から施行する。