(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(徴収猶予の対象)

第3条　町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下「世帯主」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、その者に対し、その申請により、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(徴収猶予の期間等)

第4条　徴収猶予の開始日は、第8条の規定による申請のあった日(第9条第2項の規定により徴収猶予の開始日を遡って承認した場合は、承認した開始日)とする。

(減免の対象)

第5条　町長は、世帯主が第3条各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、その申請によりその者に対し、入院療養に係る一部負担金を減免することができる。なお、収入の減少の認定に当たっては、次条の適用区分に該当する世帯を対象とする。

(減免の割合)

第6条　一部負担金の減免の割合は、次の表に定めるとおりとする。

(減免の期間)

第7条　一部負担金の減免の開始日は、第8条の規定による申請のあった日とする。

(申請)

第8条　一部負担金の徴収猶予又は減免の措置を受けようとする者は、あらかじめ町長に対し、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、緊急その他やむを得ない特別の理由のある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(審査、決定等)

第9条　町長は、申請書の提出があったときは、その内容について審査し、承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、町長は、必要と認めるときは、法第113条の規定に基づき、当該申請者に対して文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(決定通知及び証明書)

第10条　町長は、前条第1項の規定により承認又は不承認の決定をしたときは、国民健康保険一部負担金減免等承認・不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(徴収猶予及び減免の取消し)

第11条　町長は、一部負担金の徴収猶予の措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部について、その徴収猶予を取消し、国民健康保険一部負担金減免等取消通知書(様式第8号)により申請者に通知し、これを一時に徴収することができる。

(他法制度の活用等)

第12条　町長は、あらかじめ療養に要する期間が長期に及ぶと見込まれる場合については、被保険者の生活実態に考慮しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な福祉施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉部局との連携を図るものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関し必要な事項は、町長が別に定める。