(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき町が実施する予防接種において、予防接種による健康被害に対する救済措置の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象及び範囲)

第2条　救済措置の対象は、定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者のうち、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した者(その者が未成年者である場合は、保護者)とする。

(給付額及び支給期間)

第3条　救済措置の給付額及び給付期間は、政令に基づく。

(請求)

第4条　救済措置を受けようとする者(以下「対象者」という。)は、国が定めた請求書の様式及び請求に必要な関係書類を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、厚生労働大臣から審査結果の通知を受けたときは、対象者へ給付の可否を通知する。

(給付金の請求)

第6条　前条第2項の規定により給付決定の通知を受けた者は、予防接種健康被害救済措置に係る給付金請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に請求しなければならない。

(給付の方法)

第7条　救済措置に関する給付は、対象者から指定された金融機関口座に振り込むことにより行うものとする。

(給付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段によって、この要綱による給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。