(1)　空き家　土庄町空き家バンクに登録された物件をいう。

(2)　法人事業者　土庄町内に事業所を有する法人をいう。

(3)　個人事業主　土庄町内に住所を有し、税務署に個人事業の開業届出書及び所得税の青色申告承認申請書の提出をしている者をいう。

(4)　耐震対策　物件の耐震診断及び耐震改修工事をいう。

(5)　耐震診断　土庄町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱(平成23年土庄町告示第25号)第2条第3項に規定するものをいう。

(6)　耐震改修工事　土庄町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱第2条第4項に規定するものをいう。

(1)　購入し、耐震診断を受けた空き家(以下「対象物件」という。)を事業所として改修すること。ただし、耐震診断により、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性が、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、若しくは崩壊する危険性が高いと評価され、又は倒壊する危険性があると評価されている対象物件については、耐震改修工事を必ずすること。

(2)　対象物件の延べ床面積の2分の1以上を事業所として3年以上使用する予定であること。

(3)　土庄町民間住宅耐震対策支援事業費補助金交付要綱に規定する土庄町民間住宅耐震対策支援事業費補助金を重複して受けていないこと。

(4)　国庫補助金及び他の県補助金等が既に交付されている事業でないこと。ただし、当該補助金の交付の対象となった経費がこの要綱に基づく補助金の交付の対象となる経費と重複しない場合を除く。

(1)　交付決定より前に補助の対象となる事業を実施した事業者。ただし、第6条第2項の届出を町長に提出したときは、当該提出の日以降に当該事業に着手することができる。

(2)　3親等内の親族間(法人にあってはその代表者との関係)又は関連企業間で空き家の売買をした事業者

(3)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業(店舗型性風俗特殊営業に限る。)に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業に係る事業を行う事業者

(4)　宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う事業者

(5)　その他補助金の目的に照らして適当でないと町長が判断する事業を行う事業者

(1)　耐震対策整備費　耐震診断に要する経費及び耐震改修工事に要する経費

(2)　家屋改修費　改修に要する経費、家財道具の処分に要する経費及び整備される対象物件と構造上一体となっていて、通常必要と認められる設備の整備に要する経費

(3)　通信環境整備費　WiFi環境整備費、電話・通信回線工事費及びセキュリティ関連機器等の通信設備の導入に係る経費。ただし、月額利用料等の維持費を除く。

(1)　事業計画書(別紙1)

(2)　誓約書(別紙2)

(3)　耐震診断報告書(別紙3)

(4)　法人事業者の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は住民票及び個人事業の開業届出書並びに所得税の青色申告承認申請書の写し

(5)　営業許可証の写し(許認可を必要とする業種の場合に限る。)。ただし、申請時にない場合は、実績報告書提出時に提出することとする。

(6)　申請者の町税の納税証明書又は完納証明書の写し若しくは町税等の滞納がないことが分かる書類

(7)　対象物件の所有権が確認できる書類

(8)　対象物件の図面等、対象物件の延べ床面積の2分の1以上を事業所として使用することが分かる書類。ただし、対象物件が第3条第1項第1号ただし書に該当する場合は、耐震改修工事に係る部分を明示すること。

(9)　対象物件が第3条第1項第1号ただし書に該当する場合は、補強計画時の構造評価が分かる計算書(耐震診断技術者が行ったもの)及び建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)別添第2に示す計算を行ったものは、耐震改修工事に係る構造詳細図並びにその他耐震改修工事等内容が確認できる図書

(10)　対象物件の周辺環境が分かる位置図

(11)　対象物件の現状写真

(12)　補助対象経費の合計額が確認できる書類(内訳を含む。)

(13)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、補助事業の完了日から3年間、第3条第1項第2号に規定する要件を満たしているものとする。この場合において、同号中「使用する予定であること」とあるのは、「使用すること」と読み替えるものとする。

(2)　前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める条件

(1)　補助事業の内容を変更するとき。ただし、事業の目的又は主な内容の変更を伴わない軽微な変更を除く。

(2)　交付の決定を受けた額の20パーセントを超える額を減額するとき。

(3)　交付の決定を受けた額を増額するとき。

(1)　事業報告書(別紙4)

(2)　耐震改修工事等結果報告書(耐震診断技術者が行ったもの)(別紙5)

(3)　補助対象経費の合計額の請求書の写し(内訳を含む。)

(4)　補助対象経費の合計額を支払ったことが確認できる書類の写し

(5)　対象物件の耐震診断状況及び施工写真(外観、内観及び修繕箇所)

(6)　対象物件が第3条第1項第1号ただし書に該当する場合は、耐震改修工事等の施工写真(改修前後が判別できる写真)及び必要に応じて出荷証明書等工事関係書類

(7)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　補助事業者が法令、この要綱又はこれらに基づく町長の処分若しくは指示に違反した場合

(2)　補助事業者が補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

(3)　補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合

(4)　交付の決定の後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

(5)　補助事業の完了日から3年間、第3条第1項第2号に規定する要件を満たさなくなった場合。この場合において、同号中「使用する予定であること」とあるのは、「使用すること」と読み替えるものとする。