(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の水産業の振興を図るため、水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の規定により設立された町内の漁業協同組合(以下「組合」という。)が行う水産振興事業(以下「事業」という。)に要する費用に対し、予算の範囲内において、土庄町漁業協同組合補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業に係る組合の運営並びに活動に要する経費とし、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする組合(以下「申請者」という。)は、土庄町漁業協同組合補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を当該申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第6条　申請者は、補助金交付の決定後に事業に着手しなければならない。

(補助事業の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当するときは、土庄町漁業協同組合補助金変更交付申請書(様式第2号)に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日までに、土庄町漁業協同組合補助金実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助金の交付は、精算払とする。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定又は変更の承認を取り消し、又はこれらを変更することができる。

(加算金及び延滞金)

第12条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付するものとする。

(立入検査等)

第13条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(関係書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。