(目的)

第1条　この要綱は、産科医療機関のない離島に居住している妊婦の妊婦健康診査の受診等に係る離島からの交通費を助成することで経済的負担の軽減を図り、母子ともに健全な出産を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「離島」とは、土庄町の行政区域内の島で、離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域内にあるものをいう。ただし、小豆島を除く。

(助成対象者)

第3条　この事業による助成を受けることができる者は、離島に住所を有する妊婦(以下「助成対象者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象外とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、次に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、離島から医療機関までの移動に要した公共交通機関の交通費とする。なお、公共交通機関の交通費は、最も効率的かつ経済的な経路の運賃を上限とし、分娩の際のタクシー料金の上限額は、5,000円とする。

(助成の回数)

第6条　助成の回数は、町が交付した妊婦一般健康診査受診票を利用した妊婦健診の回数(単胎14回、多胎19回)及び分娩時の離島から医療機関までの往路の移動回数(1回)とする。

(交付申請)

第7条　助成対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、土庄町離島妊婦健康診査等交通費支援事業申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、交通費明細書(様式第2号)のほか、必要な書類を添付して町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による申請を受理した後、内容を審査し、適当と認めたときは、土庄町離島妊婦健康診査等交通費支援助成決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第9条　助成金の支払は、精算払とする。

(禁止事項)

第10条　この要綱による助成金を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供することができない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。