○土庄町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要領
平成20年6月27日
訓令第29号
(趣旨)
第1条 この要領は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、当該制度創設時の後期高齢者又は当該制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)に対する国民健康保険税の減免について必要な事項を定めるものとする。
(旧被扶養者の要件)
第2条 旧被扶養者である被保険者は、土庄町国民健康保険税条例(昭和33年土庄町条例第3号。以下「条例」という。)第20条の2第2号に該当する者とする。
(減免措置の内容)
第3条 条例第20条の2の規定による旧被扶養者に対する国民健康保険税の減免措置の内容は、次のとおりとする。
(1) 旧被扶養者に係る所得割額及び資産割額については、所得及び資産の状況にかかわらず、当分の間、これを免除する。
(2) 旧被扶養者に係る被保険者均等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合によりこれを減免する。ただし、減額賦課5割又は7割軽減該当世帯に属する旧被扶養者については、減免を行わない。
ア 減額賦課非該当世帯に属する旧被扶養者 5割
イ 減額賦課2割軽減該当世帯に属する旧被扶養者 軽減前の額の3割
(3) 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額については、資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、次の割合によりこれを減免する。ただし、旧被扶養者が属する世帯が減額賦課5割若しくは7割軽減該当世帯又は特定世帯である場合は、減免を行わない。
ア 減額賦課非該当世帯 5割
イ 減額賦課2割軽減該当世帯 軽減前の額の3割
ウ 減額賦課非該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減前の額の2.5割
エ 減額賦課2割軽減該当の特定継続世帯 特定継続世帯に該当することによる世帯別平等割2.5割軽減及び減額賦課2割軽減前の額の1割
(4) その他旧被扶養者に係る減免の取扱いについては、他の条例の減免と同様に行うこととする。
(減免の申請)
第4条 国民健康保険税の減免を受けようとする者は、土庄町旧被扶養者減免申請書(様式第1号)に被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書又はこれに準ずる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって、翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。
2 前項の規定にかかわらず、他市町村からの転入により資格取得した者が旧被扶養者異動連絡票を提出した場合においては、減免申請があったものとみなすことができる。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第19条第7号の規定に基づく情報照会及び同法第22条第1項の規定に基づく情報提供により、旧被扶養者であることを確認できた場合においては、当該旧被扶養者異動連絡票の提出を省略させることができる。
(旧被扶養者の管理等)
第5条 この要領に基づき減免を受ける旧被扶養者については、土庄町旧被扶養者減免管理簿(様式第2号)をもって管理する。
2 旧被扶養者が町外へ転出する場合は、土庄町旧被扶養者異動連絡票(様式第3号)を交付するものとする。
(減免の終了)
第6条 旧被扶養者が死亡し、並びに他の保険へ異動した場合は、減免を終了し土庄町旧被扶養者減免管理簿を閉鎖するものとする。
附則
(施行期日)
1 この要領は、公表の日から施行する。
(適用区分)
2 この要領の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税の減免の取扱いについて適用する。
附則(平成22年3月24日訓令第6号)
この要領は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月11日訓令第4号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 この訓令による改正後の土庄町国民健康保険税条例における旧被扶養者に係る条例減免取扱要領の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税の減免について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税の減免については、なお従前の例とする。
附則(令和6年3月22日訓令第1号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
