(目的)

第1条　この要綱は、2人以上の児童を現に扶養する多子世帯に対して、第2子で3歳未満の児童及び第3子以降で就学前の児童の病児・病後児保育利用料を無料にすることにより、当該世帯の経済的負担を軽減し、子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第3条　本事業は、保育を必要とする児童であって、疾病にかかっているものについての病児・病後児保育に係る利用料及び当該利用に係る事務処理費用を補助するものである。

(対象児童)

第4条　本事業の対象となる児童は、保育を必要とする疾病にかかっている児童であって、第2子の3歳未満のもの(満3歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者)及び第3子以降の就学前の児童(満6歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者)(以下「対象児童」という。)とする。この場合において、第2子及び第3子以降とは、児童手当法(昭和46年法律第73号)の児童手当の区分による第2子及び第3子以降の考え方によるものとする。

(支給方法)

第5条　町長は、対象児童の利用料を、当該対象児童の保護者に代わり、当該病児・病後児保育施設に支払うものとする。

(受給資格の登録等)

第6条　前条の規定により利用料の支給を受けようとする者は、土庄町病児・病後児保育利用料受給資格登録申請書(様式第1号)を町長に提出して、受給資格の登録を受けなければならない。

(証明証の提示)

第7条　保護者は、対象児童が病児・病後児保育を利用するときは、病児・病後児保育施設に証明証を提示しなければならない。

(証明証記載事項の変更)

第8条　保護者は、証明証に記載している事項について変更があったときは、速やかに、土庄町病児・病後児保育利用料受給資格内容変更届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(証明証の返還)

第9条　受給資格者が、その資格を喪失したときは、速やかに、証明証を町長に返還しなければならない。

(利用料の徴収)

第10条　町長は、本事業を利用した保護者が、次の各号の1に該当すると認めたときは、当該利用料を徴収することができる。

(その他)

第11条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。