2　この要領において「入札談合等」とは、町が入札、競り売りその他競争により相手方を選定する方法により行う売買、貸借、請負その他の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為をいう。

3　この要領において「入札談合等関与行為」とは、職員等が入札談合等に関与する行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　委員会は、工事等に係る入札談合等及び入札談合等関与行為に関する情報又は入札談合等及び入札談合等関与行為に関する疑義事実があったときは、次に掲げる事項を調査審議するものとする。

3　委員会は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第4条に係る事務を行う。

2　委員長は副町長を、委員は企画財政課長、総務課長、建設課長、農林水産課長、会計課長及び工事等を所掌する課(かい)の長並びに町長の指定する者をもって充てる。

3　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代理する。

2　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の職員の出席を求め、その意見を聴することができる。

3　緊急やむを得ない事情があり、会議を開催することができない場合には、委員長は、書類の回議をもって当該会議に代えることができる。

2　委員は、自己又は3親等以内の親族の利害に関係のある第3条に規定する事務に係る議事に加わることができない。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(土庄町建設工事等入札参加資格審査委員会規程及び土庄町公正入札調査委員会設置要領の廃止)

2　次に掲げる訓令は、廃止する。