2　補助金の交付の対象となる者は、漁業協同組合等であって、第4条の規定による事業採択通知の交付を受けた者とする。

2　申請者は、前項の交付申請書を提出するに当たって、各事業主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助金の交付の対象となる経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを補助事業費から減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により補助金交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することがある。

2　特に急を要する補助事業については、あらかじめ町長の承認を受けた場合に限り、補助金交付決定の通知を受ける前において着手することができる。

2　町長は、前項の規定により水産振興総合対策事業変更(中止、廃止)承認申請書の提出があった場合において、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認の上、補助事業者に通知するものとする。

3　町長は、前項の承認をする場合において、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付することがある。

2　町長は、補助事業者が提出する報告等により、その者の補助事業が補助金交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

3　町長は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対して、当該補助事業の遂行の一時停止を命ずることができる。

4　町長は、前2項の規定による命令をするときは、当該補助事業者にその理由を示すものとする。

2　第5条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、同条第2項ただし書に該当した事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第5条第2項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した各事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第7号)により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　前項の場合において、必要があると認めるときは、構造物の一部を取り壊して検査を行うことができる。この場合において、必要な費用は、補助事業者の負担とする。

2　町長は、補助金の額の確定後において、当該補助事業者の請求を受けて補助金を交付するものとする。

2　概算払を受けようとする当該補助事業者は、水産振興総合対策事業費補助金概算払請求書(様式第8号)を提出しなければならない。

2　町長は、間接補助事業者が、間接補助金を他の用途に使用し、その他間接補助事業に関して法令等に違反したときは、補助事業者に対し、当該間接補助金に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4　町長は、第1項又は第2項の規定により取消しをしたときは、速やかに、その旨及びその理由を当該補助事業者に書面により通知するものとする。

2　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、期限を定めて、その超える額の返還を命ずるものとする。

2　補助事業者は、取得財産等で不動産、施設又は1件当たりの取得価格が50万円以上の機械及び器具を、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する額を町に納付した場合又は補助金の交付の目的及び当該取得財産等の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

3　前項ただし書に規定する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている取得財産等については、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間とする。

4　補助事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

5　町は、補助事業者が町長の承認を受けて取得財産等を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

2　取得財産等で処分制限期間を経過しないものは、処分制限期間中、財産管理台帳及びその他関係書類を整備保管しなければならない。

この要綱は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。