(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の高齢化及び重度化並びに「親亡き後」を見据え、障害者等が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供するため、グループホーム、障害者支援施設等に付加した拠点又は地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制(以下「地域生活支援拠点等」という。)を整備し、障害者等の生活を地域全体で支える体制の構築を図るために実施する土庄町地域生活支援拠点等事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、土庄町とする。ただし、町長が適当と認めた者に事業の全部又は一部を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、地域において地域生活支援拠点等を整備するものとし、整備に当たっては、既に地域にある機能を含め、次に掲げる機能の全部又は一部を設けるものとする。

(事業者の指定)

第4条　緊急時受入支援に係る事業(以下「緊急時受入支援事業」という。)を行う者(以下「事業者」という。)の指定を受けようとする者は、土庄町緊急時受入支援事業者指定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業者の指定の取消し)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該事業者に係る前条第3項の指定を取り消すことができる。

(利用対象者)

第6条　緊急時受入支援事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、町内に住所を有し、在宅において生活している障害者等で、主たる介護者若しくは親族が死亡、急病若しくは怪我の場合、災害に罹災した場合又は主たる介護者若しくは親族による虐待が認められる場合により、緊急時受入支援が必要と町長が認めたものとする。

(利用方法)

第7条　緊急時受入支援事業は、当該緊急時受入支援事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)と事業者との契約によるものとする。

(利用期間)

第8条　緊急時受入支援事業の利用期間は、10日以内とする。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、利用期間を延長することができる。

(基準額)

第9条　緊急時受入支援事業に要する基準額は、別表のとおりとする。

(費用)

第10条　給付の額は、前条の基準額により算定した費用の額とする。

(請求等)

第11条　事業者は、土庄町緊急時受入支援事業請求書(様式第8号)及び土庄町緊急時受入支援サービス提供実績記録票(様式第9号)を緊急時受入支援事業の提供が終了した月の翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

(支払等)

第12条　町長は、前条の規定による請求があった翌月末までに事業者に支払うものとする。

(証拠書類の保存)

第13条　事業者は、緊急時受入支援事業に係る関係書類を整理し、当該緊急時受入支援事業完了後5年間保存しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　事業者及び職員は、緊急時受入支援事業の実施に当たり、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の定めるところにより、個人情報の取扱いには細心の注意を払うとともに、知り得た情報をみだりに他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。