(目的)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦の経済的負担軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用を助成することで、母子ともに健全な出産及び養育を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「子育て世代包括支援センター」とは、母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条に規定する母子健康包括支援センターをいう。

(対象者)

第3条　この事業による助成を受けることができる者は、住民税非課税世帯又は同等の所得水準である妊婦で、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、次の要件を満たすもの(以下「助成対象者」という。)とする。

(実施体制)

第4条　この事業は、子育て世代包括支援センターに属する保健師が実施する。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第6条　助成対象者が助成金の交付を受けようとするときは、土庄町妊婦初回産科受診料助成申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に医療機関の領収書を添付して、町長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理した後、内容を審査し、適当と認めたときは、土庄町妊婦初回産科受診料助成決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(助成金の支払)

第8条　助成金の支払は、精算払とする。

(禁止事項)

第9条　この要綱による助成金を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供することができない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。