(趣旨)

第1条　この要綱は、土庄町内の産業の振興及び発展を図るため、国内外で新規販路開拓に主体的に取り組む町内に本社(会社以外の法人にあっては、主たる事務所。以下同じ。)若しくは事業所を有する法人又は町内に住所若しくは事業所を有する個人事業者に対し、予算の範囲内で土庄町販路開拓支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、展示会等の出展又はホームページの制作に要する経費のうち、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額とし、1補助対象者当たり1年度につき20万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土庄町販路開拓支援補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長が別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条の交付申請があったときは、速やかにこれを審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、土庄町販路開拓支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、補助金を交付するものとする。この場合において、当該通知をもって補助金の交付額の確定通知とみなすものとする。

(状況報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付を受けた者は、補助金の交付に関する事項について町長から求めがあったときは、これを報告しなければならない。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又はこれらを変更することができる。

(加算金及び延滞金)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付するものとする。

(業務の委託)

第12条　町長は、補助金の交付申請の受付等に係る業務を委託することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。