(目的)

第1条　この要綱は、商店街団体等が行う中心市街地商店街活性化支援事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、中心市街地商店街の活性化と地域経済の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「商店街団体等」とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助事業区分、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定により提出された申請書を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定を行い、土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助事業者は、前条第1項の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から20日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助事業の内容又は経費の配分変更)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金に係る補助事業の内容(経費の配分)の変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金に係る補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金に係る補助事業遅延等報告書(様式第5号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第8条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金に係る補助事業の実績報告書(様式第6号)に、町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条第1項の実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条第1項の規定による変更承認をした場合は、その変更承認された内容)及びこれに付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算払及び概算払の請求)

第12条　補助事業者は、前条第1項の通知を受けた後、補助金の精算払を受けようとするときは、土庄町中心市街地商店街活性化支援事業費補助金精算(概算)払請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　町長は、第8条の規定による承認をしたときは、第5条第1項の規定による交付決定又は第7条第1項の規定による変更承認の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第8号)により速やかに町長に報告しなければならない。

(財産の管理等)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後、財産台帳を作成し、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるものとする。