(目的)

第1条　この規程は、土庄町国保保健福祉総合施設の設置及び管理に関する条例(平成13年土庄町条例第10号)第6条の規定に基づき、土庄町ホームヘルパーステーション(以下「事業所」という。)が行う指定訪問介護事業及び介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護福祉士又は養成研修修了者等(以下「ホームヘルパー等」という。)が要介護者及び要支援者(以下「要介護者等」という。)に対し、適正な訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問サービス(以下「訪問介護等」という。)を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所のホームヘルパー等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立して日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。ただし、利用者のその他のサービスの利用状況により、営業日及び営業時間以外のサービス提供もあり得るものとする。

(訪問介護等の内容及び利用料等)

第6条　訪問介護等の内容は、身体介護及び生活援助とする。

(緊急時等における対応方法)

第7条　ホームヘルパー等は、訪問介護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、土庄町の区域とする。ただし、管理者が認めた場合は、この限りでない。

(苦情処理)

第9条　管理者は、提供した訪問介護等に関する利用者からの苦情に対して迅速、かつ、適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

(事故発生時の対応)

第10条　事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。

(ハラスメントの禁止)

第11条　事業所は、ホームヘルパー等である者に対してすべてのハラスメント行為を禁止させるとともに排除のための必要な措置並びに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には適切に対応するための必要な措置を講じるものとする。

(個人情報の保護)

第12条　事業所は、利用者の個人情報について個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日付け個情第534号・医政発0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414第1号個人情報保護委員会事務局長・厚生労働省医政局長・厚生労働省医薬・生活衛生局長・厚生労働省老健局長別添通知)を遵守し、適切な取扱いに努める。

(虐待防止のための措置)

第13条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずる。

(身体拘束等の禁止)

第14条　事業所は、サービスの提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。

(業務継続計画の策定)

第15条　訪問介護等の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)ついて、次のとおりとする。

(感染症の予防及びまん延の防止)

第16条　事業所における感染症の予防及びまん延の防止については、次のとおりとする。

(研修の実施)

第17条　事業所は、ホームヘルパー等の質的向上を図るための研修の機会を次の各号に定めるとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

(秘密の保持)

第18条　ホームヘルパー等は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。その職を退いた後も同様とする

(その他)

第19条　この規程に定める事項のほか、運営に関する必要な事項は、町長が別に定める。