(事業の目的)

第1条　この規程は、土庄町国保保健福祉総合施設の設置及び管理に関する条例(平成13年土庄町条例第10号)第4条第2項の規定に基づき、土庄町が開設する土庄町居宅支援サービスやすらぎ(以下「事業所」という。)が行う指定居宅介護支援の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護状態又は要支援状態にある高齢者(以下「要介護者等」という。)に対し、適正な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所の介護支援専門員は、要介護者等が居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者等の依頼を受けて居宅サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額)

第6条　指定居宅介護支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(通常の事業の実施地域)

第7条　通常の事業の実施地域は、土庄町の区域とする。ただし、豊島及び小豊島を除く。

(苦情処理)

第8条　事業所は、自ら提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。

(事故発生時の対応)

第9条　事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。

(ハラスメントの禁止)

第10条　事業所は、介護支援専門員に対してすべてのハラスメント行為を禁止させるとともに排除のための必要な措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合には適切に対応するための必要な措置を講じるものとする。

(虐待防止のための措置)

第11条　事業所は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のため、次の措置を講じるものとする。

(業務継続計画の策定)

第12条　指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)について、次のとおりとする。

(感染症の予防及びまん延の防止)

第13条　事業所における感染症の予防及びまん延の防止については、次のとおりとする。

(身体拘束等の禁止)

第14条　事業所における身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)に関する事項については、次のとおりとする。

(その他運営に関する重要事項)

第15条　事業所は、介護支援専門員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。