(趣旨)

第1条　この要綱は、日本遺産認定を生かした地域活性化を図るため、町民団体等が実施する事業に対し、予算の範囲内で日本遺産地域活性化応援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「日本遺産構成文化財」とは、別表第1に掲げる文化財をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、土庄町内を活動基盤とする団体又は町内事業者とする。ただし、町長が特に認める場合は、この限りでない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業であって、町民等が土庄町の日本遺産について見識を深め、土庄町への愛着と誇りを育み、又は地域活性化を図るものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業に要する経費のうち、別表第2に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象の合計額とし、20万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生ずるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、日本遺産地域活性化応援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定したときは、日本遺産地域活性化応援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした申請者に通知するものとする。

(変更の承認等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ日本遺産地域活性化応援事業補助金(変更・中止・廃止)申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに日本遺産地域活性化応援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日本遺産地域活性化応援事業補助金確定通知書(様式第6号)により、当該実績報告をした補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第12条　前条の通知を受けた補助事業者は、日本遺産地域活性化応援事業補助金請求書(様式第7号)により、補助金を町長に請求するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。