(趣旨)

第1条　この要綱は、遊休農地の解消及び有効活用を図るため、遊休農地の再生利用活動に要する費用に対し、予算の範囲内において、土庄町遊休農地利活用促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金額等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金額及び事業実施主体等は、別表に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施主体(以下「申請者」という。)は、土庄町遊休農地利活用促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添え、別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(事業の着手)

第5条　補助事業の実施は、補助金交付の決定後に着手するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業について、次の各号のいずれかに該当するときは、土庄町遊休農地利活用促進事業費補助金変更等承認申請書(様式第2号)に関係書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助事業の遅延等)

第8条　補助事業者は、補助事業を予定の期間内に完了することが困難となった場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助事業の成果を記載した土庄町遊休農地利活用促進事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出があったときは、当該書類を審査し、必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業が第6条第1項の決定又は第7条第2項の承認の内容及びこれらに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金の交付は、精算払とする。ただし、既に着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(補助金の返還等)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定若しくは変更の承認を取り消し、又はこれらを変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、補助事業者の責めに帰すべき事情によらない場合については、この限りでない。

(加算金及び延滞金)

第13条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付するものとする。

(立入検査等)

第14条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。

(関係書類の保管)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を補助事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。