(目的)

第1条　この要綱は、温泉法(昭和23年法律第125号)第2条第1項の規定による温泉の共同利用に係る温泉源の維持管理の一部を助成することにより、地域観光の振興に寄与することを目的とする。

(助成対象)

第2条　土庄町温泉地域活性化事業助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができるものは、小豆郡内の温泉源を共同利用する組合(以下「団体」という。)とし、かつ、当該団体に土庄町内の入湯税特別徴収義務者(以下「義務者」という。)が存するものでなければならない。

(団体指定申請)

第3条　助成金の交付を受けようとする団体は、温泉地域活性化事業助成団体指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第4条　助成金の額は、土庄町内の義務者から納入された前年1年間(1月1日から12月31日)の入湯税収入の20パーセント以内とし、予算の範囲内で助成金を交付する。

(助成金の交付申請)

第5条　助成額の通知を受けた団体は、町長に対し、温泉地域活性化事業助成金交付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(指定団体の廃止及び変更)

第6条　第3条第2項の規定による指定を受けた団体は、温泉源の共同利用を取り止め、又は当該団体の事業の内容を著しく変更しようとするときは、あらかじめその内容及び理由を記載した温泉地域活性化事業助成団体の廃止(変更)承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第7条　町長は、必要があると認めるときは、助成事業に関し助成指定団体から報告を求め、調査し、又は必要な指示をすることができる。

(実績報告)

第8条　団体は、助成事業が完了したときは、速やかに温泉地域活性化事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(助成額の変更)

第9条　町長は、指定助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定を変更し、若しくは取消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。