(趣旨)

第1条　町は、担い手への農地の集積・集約化等を通じた経営規模の拡大による生産コストの削減及び遊休農地の発生防止・解消を促進するほか、地域が抱える現状や課題を整理した上で、地域農業の在り方について協議し策定する「地域計画」に基づく農地の最適利用を推進するための事業に要する経費について、予算の範囲内において、農地集積・集約化等対象事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。)、香川県農地集積支援事業実施要領(令和4年6月30日付け4農経第198738号)及び香川県補助金等交付規則(平成15年香川県規則第28号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより補助金を交付する。

(交付の対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象経費及び補助率は、別表のとおりとし、取組主体の地域とは、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、土庄町農地集積支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定をするものとする。

(事業の着手)

第5条　事業は、原則として交付決定後に着手しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、土庄町農地集積支援事業費補助金交付決定前着手届(様式第2号)を町長に提出の上、必要な指示を受けた後、着手できるものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　補助金等の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ土庄町農地集積支援事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業を完了したときは、土庄町農地集積支援事業実績報告書(様式第4号)(以下「事業実績報告書」という)に関係書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により事業実績報告書の提出があったときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助事業者の請求により、補助金を交付するものとする。ただし、補助事業の遂行に必要であると町長が認める場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該取り消した部分に係る補助金の返還を命じるものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、町長が認める期間が経過するまでは、補助事業等の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は処分してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。