(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「下水」及び「公共下水道」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第3号ロに規定する公共下水道をいう。

(公共下水道の設置)

第3条　主として雨水を排除するため、公共下水道を設置する。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第4条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第7条までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第5条　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第6条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第7条　前2条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(公共下水道の管理)

第8条　法第25条に規定する条例で定める公共下水道の管理に関し必要な事項は、しゅんせつについては、1年に1回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(行為の許可)

第9条　法第24条の許可を受けようとする者は、申請書によるものとし、次の各号に掲げる図面及び書類を添付しなければならない。ただし、軽易な占用及び許可を受けた事項の変更については添付図面の一部を省略することができる。

(占用の許可)

第10条　公共下水道の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、公共下水道の敷地又は施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用期間の制限)

第11条　前条の規定による占用の期間は、5年を超えることができない。

(地位の承継)

第12条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の占用の許可を受けた者の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、当該許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(占用料の額)

第13条　占用料の額は、別表に定める額(消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、同表に基づき算出した額から消費税相当額を加えて得た額)とする。

(占用料の減免)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、占用料の額の全部又は一部を免除することができる。

(占用料の徴収方法)

第15条　占用料は、占用を開始する日までに徴収する。ただし、占用期間が1年以上にわたるものにあっては、それぞれの会計年度において徴収する。

(不還付)

第16条　既納の占用料は、還付しない。ただし、町長において特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

(原状回復)

第17条　第10条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道の敷地又は施設を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長において認めたときは、この限りでない。

(監督処分)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復を命ずることができる。

(罰則)

第19条　偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に科する。

(委任)

第20条　この条例について必要な事項は、町長が別に定める。