(目的)

第1条　この要綱は、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害を有する者(以下「聴覚障害者等」という。)が日常生活を営むうえで意思疎通支援を必要とする場合に、手話通訳者(以下「通訳者」という。)又は要約筆記奉仕員(以下「要約筆記者」という。)を派遣することにより、聴覚障害者等の自立と社会参加の促進を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、土庄町とする。ただし、事業の運営の全部又は一部を公益法人等に委託することができる。

(派遣対象者)

第3条　通訳者又は要約筆記者の派遣対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(派遣範囲)

第4条　通訳者又は要約筆記者の派遣範囲は、県内とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

(業務の内容)

第5条　通訳者又は要約筆記者の行う業務は、次のとおりとする。

(派遣申請)

第6条　通訳者又は要約筆記者の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土庄町聴覚障害者等意思疎通支援申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が第2条の規定による委託をしている場合においては、この限りでない。

(派遣決定)

第7条　町長は、申請者の状況等を調査のうえ、派遣の要否を決定し、土庄町聴覚障害者等意思疎通支援決定通知書(様式第2号)又は土庄町聴覚障害者等意思疎通支援却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合においては、この限りでない。

(報告)

第8条　通訳者又は要約筆記者は、業務を終了したときは、速やかに土庄町聴覚障害者等意思疎通支援報告書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(費用負担)

第9条　通訳者又は要約筆記者を派遣した場合において、対象者から派遣費用は徴収しないものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。