(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の2の規定に基づき、土庄町における知的障害者の更生援護に関し、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置することにより、本人又はその保護者等からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うとともに、関係機関の業務の円滑な遂行及び住民の知的障害者援護思想の普及に資する業務を行い、もって知的障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委託)

第2条　町長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者の保護者であるもののうちから適当と認められる者に対し、次条に掲げる業務を委託するものとする。

(業務)

第3条　相談員は、次に掲げる業務を行うものとする。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たって、小豆総合事務所、町、障害福祉相談所、子ども女性相談センター、児童委員(民生委員)等の関係機関と緊密な連携を保つよう努めなければならない。

(業務委託の期間)

第5条　相談員の業務委託の期間は、1年とする。

(業務委託の解除)

第6条　町長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(業務の遂行)

第7条　相談員には、その業務を行うに当たって常に相談員であることを証明する証票を携行させるものとする。

(報償)

第8条　町長は、相談員に対し、予算の範囲内において報償金を支払うものとする。