2　保護管理者は、戸籍情報システムについて、火災、盗難その他の災害に備えて必要な保安措置を講じなければならない。また、事故が発生したときは、保護管理者は速やかに事故の経緯及び被害状況を調査し、戸籍事務管掌者である町長に報告しなければならない。

3　戸籍事務管掌者である町長に事故があるとき、又は戸籍事務管掌者である町長が欠けたときは、あらかじめ戸籍事務管掌者である町長が定めた者がその職務を代理する。

2　戸籍情報システムの処理が可能な端末装置は、来庁者が内容を読み取ることができない位置及び角度に配置しなければならない。

3　入出力されたデータは、電算処理を行う他の業務と連動して処理してはならず、また、これを他の業務に利用してはならない。

4　入出力されたデータは、不用となった時点で速やかに裁断等により復元不可能な処理を施した上で処分しなければならない。

2　保護管理者は、戸籍サーバの磁気ディスク等の適切な交換又は廃棄の実施を担保するため、戸籍情報システム事業者に対し、データセンターのPCIDSS(国際的なクレジットカード情報セキュリティ基準)の認証取得状況を定期的に確認させるものとし、必要に応じ、認証取得状況の確認結果を請求するものとする。

2　取扱責任者は、ドキュメントを外部へ持ち出し、複写し、又は廃棄するときは、保護管理者の許可を受けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、サーバ利用に関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は、利用状況を確認しなければならない。

3　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなければならない。

2　保護管理者は、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者にも制限を設け、正当権限者以外の者からの利用を防止しなければならない。また、保護管理者は、戸籍情報システム事業者の戸籍データへのアクセスについては、緊急時の保守作業においてのみ許可し、ID及びパスワードを付与しなければならない。

3　データアクセスに関する履歴は常時記録し、必要に応じて戸籍情報システム事業者に請求することで、保護管理者は利用状況を確認しなければならない。

4　保護管理者は、緊急時の体制として、遠隔監視を行っている戸籍情報システム事業者から即時に保護管理者に連絡され、対応を協議する体制を設けなければならない。

2　戸籍情報システム事業者は、戸籍情報システムを操作せず、戸籍情報システムのバージョンアップ後の動作確認は取扱職員が実施する。

3　戸籍情報システムのアクセス履歴を常時記録し、利用状況は保護管理者が必要に応じて確認しなければならない。

2　保護管理者は、ID及びパスワードの設定、更新、発行、保管等の運用方法を定め、これを厳重に保管しなければならない。

3　保護管理者は、ID及びパスワードを当該者以外の者に漏らしてはならない。

4　取扱職員は、自己のID及びパスワードを他人に漏らしてはならない。

5　戸籍情報システム事業者は、ID及びパスワードを正当権限者以外の者に漏らしてはならない。

2　保護管理者は、取扱責任者に次の事項を報告させ、戸籍情報システムの取扱状況を把握しなければならない。

2　端末機の操作は、戸籍事務及び戸籍関連事務に必要な場合を除き行ってはならず、また、見出データ及び戸籍に関するデータを、戸籍事務及び戸籍関連事務に必要な場合を除き検索してはならない。

2　新たに取扱職員が配置された場合は、保護管理者は、速やかに教育・訓練計画を策定し、当該取扱職員に対する研修を実施しなければならない。

2　会議は、保護管理者が必要に応じて戸籍データ保護に係わる事務について開催するものとする。

3　会議は、保護管理者、取扱責任者及び取扱職員をもって組織する。

4　会議の庶務は、戸籍事務担当係において処理する。

この訓令は、令和3年2月10日から施行する。

この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。