(趣旨)

第1条　この要綱は、近年、町内の農地等で発生しているイノシシ、ニホンザル及びニホンジカ(以下「イノシシ等」という。)による農作物被害を軽減させるため、イノシシ等の捕獲及び侵入防止を促進させるための措置に対し、予算の範囲内において土庄町鳥獣捕獲等助成事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象、補助率等)

第2条　補助金の交付の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率、採択基準等は、別表のとおりとする。

(事業の実施)

第3条　事業の実施期間は、原則として1年とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとするときは、鳥獣捕獲等助成事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、町長が必要と認める書類を添付して、町長が別に定める日までに町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、その適否を判断し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、交付を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第6条　事業の着工及び着手は、原則として交付決定に基づき行うものとする。ただし、事業の効果的な実施を図る上で、緊急かつやむを得ない事情がある場合であって、あらかじめ町長の指導を受けた上で、鳥獣捕獲等助成事業交付決定前着工(着手)届(様式第2号)を町長に提出している場合は、この限りでない。

(補助事業の変更)

第7条　第5条第1項の規定による通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分及び事業の内容について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ鳥獣捕獲等助成事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、別表に規定する被害防止施設等整備事業が完了したときは、その日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い期日までに、鳥獣捕獲等助成事業実績報告書(様式第4号。以下「事業実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、事業実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付及び請求)

第10条　補助金は、精算払とする。ただし、町長は既に着手した事業で、必要であると認めるものについて、補助金の概算払をすることがある。

(補助金の取消し等)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(財産の処分)

第12条　補助事業者は、第2項に規定する処分制限期間中において、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、耐用年数を有する機械及び器具を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(加算金及び延滞金の規定)

第13条　補助事業者は、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を納付する。

(関係書類等の保管)

第14条　補助事業に係る帳簿及び関係書類は、補助事業実施年度終了の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。ただし、取得財産等で、第12条第2項の処分制限期間を経過しないものにあっては、財産管理台帳(様式第8号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に規定するもののほか、必要な事項については、町長が別に定めるものとする。