(1)　地域住民の身近で起きる犯罪(侵入窃盗、乗り物盗、車上ねらい等)又は地域住民が不安に感じる事案(子ども又は女性に対する声かけ事案等)の発生を抑止する目的で設置されるものであること。

(2)　特定の場所に継続的に設置して、道路、公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し、録画機能を有するものであること。

(1)　補助対象経費は、防犯カメラ(録画装置及び付属品を含む。)及び防犯カメラの設置を示すプレートの購入経費並びにこれらの設置に要する経費とし、維持管理費、地代及び占用料は含まない。

(2)　補助金の額は、補助対象経費から県補助金及びその他防犯カメラの設置に係る補助金等の額を差し引いた額とし、県補助金の交付決定を受けた補助事業ごとに20万円を上限とする。

(1)　防犯カメラの設置場所に、防犯カメラを設置している旨及び当該防犯カメラの設置団体の名称を記載したプレート等を設置し、周知を図ること。

(2)　補助事業に要する経費の配分の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、町長の承認を受けなければならないこと。

(3)　補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)、中止又は廃止をする場合には、町長の承認を受けなければならないこと。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならないこと。

(5)　町長の求めに応じて補助事業に係る報告を行い、又は当該補助事業に係る施設、帳簿書類その他の物件の検査を受けなければならないこと。

(6)　補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図ること。

(7)　補助事業により取得した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、廃棄、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に町長の承認を受けること。

(8)　前号の規定により町長の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(9)　防犯カメラの機能維持のため、定期的に保守点検を行うこと。

(1)　不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付の条件に違反したとき。