(趣旨)

第1条　この要綱は、一般廃棄物の再生利用を促進し、一般廃棄物の減量化を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号及び第2条の3第2号の規定による再生利用業の個別の指定(以下「再生利用業個別指定」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(指定の区分)

第2条　再生利用業個別指定は、次に掲げる区分に応じて行うものとする。

(指定の申請)

第3条　再生利用業個別指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に対し再生利用業個別指定申請書(様式第1号)により申請を行わなければならない。

(指定の基準等)

第4条　町長は、前条の申請があった場合において、次の各号に掲げる業の区分に応じ、当該各号に掲げる基準に適合すると認めるときは、期間その他必要な条件を付して、指定するものとする。

(事業範囲の変更)

第5条　再生利用業個別指定を受けた者(以下「再生利用業個別指定業者」という。)が、その再生利用業個別指定を受けた事業の範囲を変更しようとするときは、町長に対し再生利用業個別指定変更申請書(様式第3号)により申請しなければならない。ただし、その変更が業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(廃止の届出等)

第6条　再生利用業個別指定業者がその再生利用業個別指定を受けた事業の範囲の全部又は一部を廃止するときは、再生利用業個別指定廃止届出書(様式第4号)に指定証を添えて町長に届け出なければならない。

(変更の届出等)

第7条　再生利用業個別指定業者は、再生利用業に係る次に掲げる事項を変更したときは、再生利用業個別指定変更届出書(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(指定証の再交付申請等)

第8条　再生利用業個別指定業者は、指定証をき損し、汚損し、又は亡失したときは、再生利用業個別指定証再交付申請書(様式第6号)に、き損し、又は汚損した指定証を添付して、町長に対し再交付を申請することができる。

(指定証の返納)

第9条　再生利用業個別指定業者は、指定を取り消されたとき、又は第5条第1項に規定する変更の指定を受けたときは、失効した指定証を直ちに町長に返納しなければならない。

(指定の取消し)

第10条　町長は、再生利用業個別指定業者が第4条に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき、又は次条の責務等を遵守していないと認めるときは、当該指定を取り消すことができる。

(指定を受けた者の責務等)

第11条　再生利用業個別指定業者は、対象一般廃棄物の処理状況等について、毎月15日までに前月分の業務実施報告書を町長に提出しなければならない。