(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車又は2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が解体、所在不明等の理由により所有していないにもかかわらず課税されている場合について、課税の適正化と事務の効率化を図るため、軽自動車税の課税取消又は課税保留処分(以下「保留処分等」という。)を行うことについて、土庄町税条例(昭和30年土庄町条例第15号)第87条第2項及び第3項の規定によるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(保留処分等の対象)

第2条　保留処分等の対象となる軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立て)

第3条　納税義務者又は軽自動車等に関係のある者で、保留処分等を受けようとする者(以下「申立人」という。)は、軽自動車税課税取消(保留)処分申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)に別表に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第4条　町長は、前条に規定する申立書の提出があったとき又は保留処分等に該当する事情を察知し申立人からの申立てが困難であると判断したときは、軽自動車税課税取消(保留)処分調査書兼決議書(様式第2号)により調査を行い、保留処分等の可否の決定を行うものとする。

(保留処分等の基準日等)

第5条　保留処分等の対象年度の特定に当たり基準とする当該保留処分等の対象となる事由が発生した日(以下「基準日」という。)及びその区分は、別表に定めるとおりとする。

(課税台帳からの職権抹消)

第6条　第4条の規定により課税取消の決定がされた場合は、課税取消の決定と同時に課税台帳から当該軽自動車等の登録を抹消するものとする。

(保留処分等の取消し)

第7条　保留処分等の決定をした軽自動車等が次の各号のいずれかに該当する場合は、町長は、保留処分等の決定を取り消し、当該各号に定めるところにより賦課決定を行うものとする。

(抹消登録の促進)

第8条　町長は、申立人又は関係者に対し、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第15条第1項に規定する永久抹消登録を自主的に行うよう指導するものとする。