(目的)

第1条　この要綱は、地域住民の参画を得て、子どもが自由な雰囲気の中で伸び伸びと過ごせる居場所づくりとして、土庄町放課後子ども教室推進事業(以下「事業」という。)を実施することにより、「全ての子どもが主体的に活動できる居場所づくり」、「少子化に負けない子どものつながりづくり」及び「地域の子どもたちの拠点づくり」を3本柱として小学生の総合的な放課後対策を行うことを目的とする。

(事業主体)

第2条　事業の実施主体は、土庄町教育委員会(以下「教育委員会」という。)とする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施場所)

第4条　事業を実施するため放課後子ども教室(以下「子ども教室」という。)を置き、その実施場所は、次のとおりとする。

(対象児童等)

第5条　事業の対象児童は、事業実施場所が所在する小学校区内の小学校に通学する児童とする。ただし、実施場所における収容能力又は事業の内容によっては、事業の対象児童を制限することができる。

(費用)

第6条　前条第2項の規定により登録をした児童(以下「登録児童」という。)は、傷害保険に加入するものとし、登録児童の保護者は、その保険料を負担するものとする。

(開設期間)

第7条　子ども教室の開設期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、地域の実情や活動内容及び実績を踏まえ、子ども教室ごとに開設期間内において実施日を設定することができるものとする。

(休室日)

第8条　子ども教室の休室日は、次のとおりとする。

(実施時間)

第9条　子ども教室の実施時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(運営方法等の検討)

第10条　事業の運営方法等の検討は、土庄町社会教育委員の会で行う。

(要員)

第11条　事業を安全で充実したものとするため、子ども教室の各教室に次に掲げる要員を配置し、要員は、その与えられた業務を担当する。

(コーディネーターの配置)

第12条　教育委員会は、事業の総合的な調整を図るため、コーディネーターを配置する。

(個人情報の取扱い)

第13条　コーディネーター等事業に携わる者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び土庄町個人情報保護法施行条例(令和5年土庄町条例第2号)の規定に基づき、登録児童等の個人情報の保護に万全を期するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、教育委員会が別に定める。