(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時における危険ブロック塀等の倒壊による事故を防止するとともに、緊急輸送道路及び避難路等の機能及び安全性を確保するため、道路等に面した民間の危険ブロック塀等の撤去を行う所有者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象危険ブロック塀等)

第3条　土庄町民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる危険ブロック塀等(以下「補助対象危険ブロック塀等」という。)は、町内に存するもので、道路等に面し、ブロック塀等と道路等の接地面からブロック塀等の頂部までの高さが120センチメートルを超えるものとする。ただし、町長が必要と認める特別な場合はこの限りではない。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(補助対象事業費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が実施する撤去工事(以下「補助事業」という。)に要する経費(以下「補助対象事業費」という。)とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、危険ブロック塀等の撤去工事に関する請負契約の締結前、かつ、撤去工事に着手する前に、土庄町民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　前条の規定による通知を受けた申請者は、補助金の交付の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業が期日までに完了しない場合等の報告)

第9条　申請者は、補助事業が交付決定に付された期日までに完了することができないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業を完了したときは、その日から起算して20日を経過した日又は当該補助事業に着手した年度の3月10日のいずれか早い日までに、土庄町民間危険ブロック塀等撤去補助事業完了実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、報告期限の最終日が、土庄町の休日を定める条例(平成元年土庄町条例第29号)第1条第1項に規定する休日に当たるときは、その前日を報告期限とする。

(検査等)

第11条　町長は、必要があると認めるときは、職員に書類の検査をさせ、又は補助事業の執行状況について現地を検査させることができる。

(額の確定)

第12条　町長は、第10条第1項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査により、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、土庄町民間危険ブロック塀等撤去補助事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定による補助金の交付の請求があったときは、申請者に対して、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その部分について交付した額の返還を命じるものとする。

(書類の保管)

第16条　申請者は、補助金の交付を受けた補助事業の実施状況等を明らかにするための書類その他必要となる図書を整備し、補助事業を完了し、又は廃止した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(指導等)

第17条　町長は、この要綱の施行のために必要な限度において、補助事業の適正な執行を確保するため、申請者に対し、必要な指導、勧告又は助言をすることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。