(目的)

第1条　この要綱は、水産業・漁村の持つ水産多面的機能の発揮を図るため、水産多面的機能発揮対策交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25水港第123号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、水産多面的機能発揮対策交付金実施要領(平成25年5月16日付け25水港第124号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び水産多面的機能発揮対策交付金実施要領の運用(平成25年5月16日付け25水港第125号水産庁長官通知。以下「要領運用」という。)に基づき要領運用第6の2に定める対象活動組織(以下「活動組織」という。)が実施する事業に要する経費について、実施要領第6に定める地域協議会(以下「地域協議会」という。)に対して、予算の範囲内で土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、実施要領第2の1に定める水産多面的機能発揮対策事業とし、活動組織が行う水産多面的機能発揮対策事業として補助金の対象となる活動(以下「活動項目」という。)及び補助金額は別表に掲げるものとする。

(交付申請)

第3条　地域協議会は、補助金の交付を受けようとするときは、土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第4条　補助金の交付決定を受けた地域協議会は、次に掲げるいずれかの変更を行おうとするときは、速やかに土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金変更交付申請書(様式第2号。以下「変更交付申請書」という。)に必要書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知等)

第5条　町長は、第3条第1項の規定による交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)を地域協議会に送付するものとする。

(申請の取下げ)

第6条　地域協議会は、前条第1項及び第3項の規定により補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から15日以内に、町長に書面をもって取下げを申し出なければならない。

(事業の中止又は廃止)

第7条　地域協議会は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　地域協議会は、補助金の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績の報告)

第9条　地域協議会は、補助事業が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)は、当該年度の3月10日までに土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条第1項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地確認等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第5条第2項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して土庄町水産多面的機能発揮対策事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により地域協議会に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金は、前条第1項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が必要があると認める場合においては、概算払をすることができる。

(決定の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。