(目的)

第1条　この要綱は、出産後の産婦及び乳児を対象として、保健指導等の支援を行うため、出産後の一定期間において産婦及び乳児を医療機関等に入所させ、又は通所させて母子への適切なサポートを行う産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子どもを安心して生み育てやすい体制の整備を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条　町長は、事業の全部又は一部を医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施するものとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、町内に住所を有する産後1年未満の産婦及びその乳児であって、家族等から家事や育児等の援助を受けることができず、次の各号のいずれかに該当し、かつ、保健指導を必要とする者とする。ただし、感染症の疾病に罹患している者又はその疑いがある者及び入院又は加療を要する状態にあって事業の利用に支障があると町長が認めた者は除く。

(事業の種類)

第5条　町長は、事業を次の各号に掲げるいずれかの方法により実施する。

(利用日数等)

第6条　事業の利用期間は次の各号に掲げるとおりとし、宿泊型事業を利用する際の初日及び最終日はそれぞれ1日とみなす。

(事業の実施時間等)

第7条　事業の実施時間等は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用申込み)

第8条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ土庄町産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定に基づく母子健康手帳を添えて町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用の変更)

第10条　事業を利用しようとする者が、承認を受けた事項を変更しようとするときは、利用日の前々日までに土庄町産後ケア事業利用変更申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の中止及び停止)

第11条　町長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本事業の利用承認を取り消すものとする。

(費用)

第12条　事業の実施に要する利用者1人に対する1日当たりの費用は、毎年度町長と委託医療機関等が協議してその金額を定めるものとする。

(委託料)

第13条　町長が委託医療機関等に支払う委託料は、前条第1項の規定により定めた金額から同条第2項に規定する利用者負担金の額を減じて得た額とする。

(実施報告及び委託料の請求等)

第14条　委託医療機関等は、当月分の事業の利用者に係る土庄町産後ケア事業実施結果報告書(様式第5号)及び土庄町産後ケア事業委託料請求書(様式第6号)(以下「報告書等」という。)を、事業を実施した月の翌月の10日までに町長へ提出し、委託料を請求するものとする。

(記録の整備)

第15条　委託医療機関等は、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保管するものとする。

(委託料の返還)

第16条　町長は、偽りその他不正な手段によって委託料を受け取った委託医療機関等に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第17条　事業に従事する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事業の実施状況の確認)

第18条　町長は、委託医療機関等に対して事業の実施状況等を確認するため、町職員に必要な調査をさせることができる。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。