(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度利用の支援を行うことにより、要支援者がその有する能力を活用し、自らが希望する自立した日常生活を営むことができる環境の整備に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者(以下「対象者」という。)、土庄町に住所を有する者(介護保険法(平成9年法律第123号)第13条の規定による本町の住所地特例対象被保険者並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項の規定により本町が介護給付費等の支給決定を行っている者を含む。)では、介護保険サービス又は障害福祉サービスを利用し、又は利用しようとする重度の認知症高齢者、知的障害者又は精神障害者であって成年後見等開始審判の申立てをしたもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申立ての種類)

第3条　申立ての種類は、次に掲げるとおりとする。

(助成対象費用)

第4条　助成対象費用は、審判申立て費用とする。ただし、成年後見人等の報酬助成の金額は、家庭裁判所が決める金額の範囲内とする。

(助成の申請)

第5条　前条第1項に規定する審判申立て費用の助成を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。この場合において、成年後見人等は、対象者に代わり申請することができる。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査の上、助成の要否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成を要するとの決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金請求書(様式第3号)により、当該決定に係る助成金を請求することができる。

(報告の義務)

第8条　交付決定者は、第5条の規定により申請した内容に変更があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第9条　町長は、交付決定者の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき又は著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減する。

(助成の決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により助成の決定を受けたときは、当該決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により助成の決定を取り消した場合において、助成金が交付されているときは、当該交付決定者に対し、期限を定めて、当該助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。