(趣旨)

第1条　この要領は、土庄町有料広告掲載事業に関する基本要綱(平成18年土庄町告示第82号。以下「広告掲載要綱」という。)第16条の規定に基づき、本町が保有する公共施設等(以下「町有施設等」という。)の愛称を命名する権利(以下「ネーミングライツ」という。)を民間の事業者、企業、団体等(以下「スポンサー」という。)に付与することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この要領において、「ネーミングライツ事業」とは、本町とスポンサーとの契約により、町が当該スポンサーに対し、町有施設等の名称に企業名、商品名等を冠した愛称を付与する権利を与える代わりに、その対価を得て、町有施設等の運営維持及び利用者のサービス向上を図り、良好な運営に資することをいう。

(規制業種又は事業者)

第3条　次の業種又は事業者は、ネーミングライツ事業における契約の相手方となることができない。

(事業の種類)

第4条　ネーミングライツ事業の種類は、次に掲げるものとする。

(ネーミングライツの付与期間)

第5条　ネーミングライツを付与する期間は、3年以上5年以内とし、施設の特性、管理、運営、形態等に応じて協議の上、その期間を決定することができる。

(ネーミングライツの付与条件)

第6条　ネーミングライツにより表示しようとする名称は、公共の施設等にふさわしいものであって、親しみやすさ、呼びやすさ等の視点から町民の理解が得られるものとし、広告掲載要綱第3条各号のいずれにも該当しないもので、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(募集)

第7条　町は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、町有施設等ごとにネーミングライツ料その他ネーミングライツ事業に必要な事項について定めた募集要項を作成し、町の広報、ホームページ等への掲載その他の方法で募集するものとする。

(費用負担)

第8条　ネーミングライツ導入に伴う町とスポンサーの費用負担の区分は、別表のとおりとする。

(申込手続)

第9条　ネーミングライツ事業に応募するスポンサーは、町有施設等ネーミングライツ(命名権)申込書(様式第1号)に必要な書類を添付して町長に提出するものとする。

(審査)

第10条　町長は、前条に規定する申込書を受理したときは、広告掲載要綱第10条に規定する広告掲載審査会(以下「審査会」という。)の審査に付すものとする。

(可否決定)

第11条　町長は、前条第2項の規定による審査結果について、優先交渉者に対し町有施設等ネーミングライツ(命名権)優先交渉者決定通知書(様式第2号)により通知し、契約に係る必要事項について協議を行うものとする。

(契約)

第12条　ネーミングライツ事業の実施に当たっては、町とスポンサーは別に定める契約書を締結するものとする。

(ネーミングライツ料の納付)

第13条　前条の規定により契約を締結したスポンサー(以下「命名権者」という。)は、町長が発行する納入通知書によりネーミングライツ料を年度ごとに一括で納入するものとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(ネーミングライツ料の返還)

第14条　町長は、命名権者の責めに帰さない理由によりネーミングライツ事業を取り消したときは、納付済みのネーミングライツ料を当該命名権者に返還するものとする。

(ネーミングライツの取消し)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、ネーミングライツの付与を取り消すことができる。

(次回の契約)

第16条　命名権者は、次回の契約に際して優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第17条　この要領に定めるもののほか、広告掲載に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。