(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第10号に規定する一時預かり事業に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この要綱に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業は、一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長、雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「一時預かり事業実施要綱」4に規定する方法により行う一時預かり事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に設置されている児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の認可を受けた保育所並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の認可を受けた幼保連携型認定こども園及び同法第3条第1項の認定を受けた幼保連携型認定こども園以外の認定こども園(国(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人を含む。)及び市町村が設置したものを除く。)の設置者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、平成28年度子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日府子本第474号内閣総理大臣通知)の別紙「子ども・子育て支援交付金交付要綱」の別紙の表第2欄に掲げる一時預かり事業の区分に応じ、同表第3欄に定める基準額と同表第4欄に定める対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、いずれか少ない方の額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、土庄町一時預かり事業費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、土庄町一時預かり事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して交付申請を行う場合には、土庄町一時預かり事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに土庄町一時預かり事業実績報告書(様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合は、報告された書類を審査し、及び必要に応じて行う実地調査等により検査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、土庄町一時預かり事業費補助金確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。ただし、町長は、必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付を受けた交付決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すものとする。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。