(通則)

第1条　救急勤務医支援事業補助金(以下「補助金」という。)については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年厚生労働省令第6号)、香川県補助金等交付規則(平成15年香川県規則第28号)及び香川県救急勤務医支援事業補助金交付要綱(平成21年医国発第14541号香川県医務国保課長通知)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

第2条　補助金の交付の目的は、昭和52年7月6日医発第692号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事業について」(救急医療対策事業実施要綱)に基づき、医療機関における休日及び夜間において救急医療に従事する医師に対する救急勤務医手当に要する経費を補助することにより、過酷な勤務状況にある救急医等の処遇改善を図ることとする。

(事業計画)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、別紙第1に事業計画及び事業の実施に要する経費に関する調書を添えて、町長が別に指定する日までに町に提出するものとする。

(交付の対象)

第4条　補助金の交付の対象は、救急医療対策事業実施要綱に基づき、病院群輪番制に参加する小豆郡内の医療機関が救急医療に従事する医師に対して救急勤務医手当を支給する救急勤務医支援事業とする。

(交付額の算定方法)

第5条　補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(申請手続)

第6条　補助金の交付の申請は、別紙第2による申請書に、当初提出した事業計画に変更がある場合は変更後の事業計画その他の関係書類を添えて、町長が指定する日までに町に提出するものとする。

(交付の決定)

第7条　町長は、補助金の交付の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行うものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(変更申請手続)

第9条　補助金の交付の決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第6条に定める申請手続に従い、町長が別に定める日までに行うものとする。

(概算払)

第10条　町長は、香川県から概算払により補助金の交付を受けた場合には、第5条の規定に基づき算定した補助金額を概算払として遅滞なく補助事業者に交付しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助金の事業実績報告は、別紙第3による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して1月を経過した日(第7条により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受領した日から起算して1月を経過した日)又は翌年度4月5日のいずれか早い日までに、町長に提出するものとする。

(補助金の額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合には、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について町に返還することを命ずるものとする。

(その他)

第14条　特段の事情により、第5条、第6条、第9条及び第11条に定める算定方法、手続等によることができない場合には、あらかじめ町長の承認を受けてその定めるところによるものとする。