2　前項の補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。)を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による変更交付申請手続を行う場合において準用する。

2　交付申請書又は変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項の規定による交付決定又は変更交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、原則30日とする。

3　町長は、第3条第2項ただし書の規定による交付申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

2　次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ土庄町海底堆積ごみ回収事業費補助金計画変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合又は別表に示す事業内容のうち海底堆積物の回収及び処理に係る事業を含む補助事業に要する経費の事業区分ごとの配分を変更しようとする場合は、第4条に定める手続によるものとする。

3　補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、土庄町海底堆積ごみ回収事業費補助金中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を町長に提出して承認を受けなければならない。

4　補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに土庄町海底堆積ごみ回収事業費補助金遅延報告書(様式第7号)を町長に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後2か月以内である場合はこの限りでない。

5　補助事業の遂行及び収支の状況について、町長の要求があったときは、速やかに土庄町海底堆積ごみ回収事業費補助金遂行状況報告書(様式第8号。以下「遂行状況報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

6　補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後5年間、町長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

7　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第9号)により速やかに町長に報告しなければならない。

8　町長は、前項の規定による報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずることとし、当該返還の期限は、その命令のなされた日から20日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。ただし、第9条第3項の規定により当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。

9　町長は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を町に納付させることができる。

10　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、土庄町海底堆積ごみ回収事業費補助金取得財産等管理台帳(様式第10号)を備え、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

11　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号))第22条の規定により処分を制限する財産(以下「処分を制限する財産」という。)は、取得価格又は効用の増加した価格が単価50万円以上の機械及び器具、備品その他重要な財産とする。

12　補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数に相当する期間とする。

13　補助事業者は、処分を制限する財産を前項に規定する期間を経過するまで町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」(平成20年5月15日付け環境会発第080515002号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。)に準じて行うものとし、財産処分承認基準第4に定める財産処分納付金について、町長が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利5パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2　町長は、補助事業者が前項に規定する実績報告書をやむを得ない理由により当該期限内に提出できない場合は、当該期限について猶予することができる。

3　補助事業者は、実績報告を行うに当たって、第3条第2項ただし書(第4条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

2　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。

3　前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から20日以内とする。

4　町長は、前項に規定する期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、土庄町海底堆積ごみ回収事業費補助金精算(概算)払請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。

3　前項の規定による補助金の返還については、第10条第3項及び第4項の規定を準用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。