2　補助事業者は、1の申請書を提出するに当たって、第3の推進事業に要する経費に対する当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(推進事業に要する経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

3　1の申請書の提出時期は、町長が別に定める日までとする。

2　町長は、補助金の交付の決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、別に交付の条件を付するものとする。

2　補助事業者は、推進事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、推進事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。

2　第6条の1及び2の町長が定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

3　町長は、2の変更(中止又は廃止)承認申請書を受理したときは、これを審査し又は必要に応じて現地調査等を行い、その適否を決定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

2　1の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって事業遅延届の提出に代えることができるものとする。

2　町長は、1に定める時期のほか、推進事業の円滑な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

2　補助事業者は、補助事業の実施期間内において、会計年度が終了したときは、翌年度の4月20日までに様式第6号により作成した年度終了実績報告書を町長に提出しなければならない。

3　第5条の2のただし書の規定により、当該補助金に関する仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をした補助事業者は、1の実績報告書を提出するに当たって当該補助金の仕入れに係る消費税相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第5条の2のただし書の適用を受けた事業実施主体は、1の実績報告を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により第3条の推進事業に要する経費に対する当該補助金の仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(実績報告書において、2の規定により減額した場合には、当該金額が減じた額を上回る部分の金額とする。)について様式第7号により速やかに町長に報告するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　町長は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

3　2の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から20日以内の日とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

2　町長は、1に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第13条の1に準じて改めて額の確定を行うものとする。

3　第13条の2及び3の規定は、2の場合に準用する。

2　精算払いによって、補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の額の確定通知を受理した後に、様式第8号により、町長に提出するものとする。

3　概算払いによって、補助金の交付を受けようとする補助事業者は、様式第9号に町長が必要と認める書類を添え、町長に提出するものとする。

2　町長は、1の規定による取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

3　町長は、2の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。

4　2の補助金の返還及び3の加算金の納付については、第13条の3の規定を準用する。

2　取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を町に納付させることがある。

2　町長の承認を受けて取得財産等を処分することにより、収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることができる。

この告示は公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

1　この告示は、公表の日から施行し、平成24年4月6日から適用する。

2　この要綱の改正前の土庄町戸別所得補償制度推進事業費補助金交付要綱の規定に基づき平成23年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　この要綱の改正前の土庄町農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金交付要綱の規定に基づき平成25年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

2　この要綱の改正前の土庄町経営所得安定対策推進事業費補助金交付要綱の規定に基づき平成25年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月9日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の土庄町経営所得安定対策等推進事業費補助金交付要綱の規定に基づき平成26年度までに実施した事業の取扱いについては、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。