2　公有財産の貸付けに際しては、公有財産を借り受けることが決定した者(以下「借受者」という。)の財産利用が周辺住民の生活の支障とならないよう努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、随意契約の方法により公有財産の貸付けができるものとする。

3　前項に定める随意契約の方法により公有財産を借り受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公有財産貸付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の規定による申請を受理し、当該申請に係る書類等を審査し、貸し付けることを決定したときは、速やかに当該貸付けに関し、当該公有財産を借り受ける者と賃貸借契約を締結するものとする。ただし、貸付期間が1年に満たない場合又は電柱、地下埋設管その他これらに類するものを設ける場合の貸付けであるときは、公有財産貸付承認書(様式第2号)を交付し、賃貸借契約の締結を省略することができる。

5　町長は、前項ただし書の場合において必要があると認めるときは、条件を付することができる。

6　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者である場合は、第3項に規定する申請は承認しないものとする。

7　公有財産の貸付けに係る入札又は公募の方法については、この要綱に定めるもののほか、町長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、入札に付して又は公募により貸付けする者を決定する場合の貸付料の額は、同項の規定により算出した額を最低貸付料とし、当該入札の落札金額又は当該公募により決定した額とする。

3　第1項の規定により算出した貸付料が、近傍類似の民間賃貸実例より著しく高額又は低額と認められる場合は、当該民間賃貸実例に比準して貸付料を決定することができる。

2　町長は、借受者が貸付期間、貸付面積等の契約内容を変更しようとするときは、公有財産貸付申請書を提出させ、変更理由等を十分に審査し、当該変更契約を締結するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、入札又は公募による貸付けの場合は、更新又は期間の延長、貸付面積等の変更は、原則として認めないものとする。

2　町長は、前項第1号の規定により賃貸借契約を解除し、又は貸付承認を取り消す場合は、その3月前までに借受者に通知するように努めなければならない。ただし、緊急を要する場合その他特別の事情があるときは、この限りでない。

2　前項の経費の算定は、借受者により設置されるメーター等の指示値に基づき行うものとする。ただし、町長が必要と認める場合については、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に賃貸借契約が締結されている公有財産の取扱いについては、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。