(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の支給等に係る事務の処理に関し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(関係課間の連携)

第2条　児童手当に関する事務の取扱いに当たっては、請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)の利便の向上を図る観点から、住民環境課、税務課、健康福祉課その他の関係課との連携に努めるものとする。

(文書の取扱い)

第3条　請求者等に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に理解できるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講じるものとする。

(記録及び管理をすべき情報)

第4条　土庄町において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。

(情報の整理)

第5条　前条の情報等については、使用に便利な方法により整理するものとし、記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、その作成を省略することができる。

(父母指定者指定届の処理等)

第6条　町長は、施行規則第1条の3の規定による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第7条　町長は、施行規則第1条の4第1項の規定による認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(様式第1号)により、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(様式第1号)により、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第8条　町長は、施行規則第1条の4第3項の規定による認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第1号の2)により、受給資格がないものと認めた場合には児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第1号の2)により、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条　町長は、施行規則第2条第1項の規定による額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定認定通知書(様式第2号)により、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(様式第2号)により、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第10条　町長は、施行規則第3条第1項の届書の規定による提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、届出に係る事実があると認めた場合には、児童手当額改定認定通知書(様式第2号)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合には、当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第11条　町長は、施行規則第2条第3項の規定による額改定認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には児童手当額改定認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号の2)により、手当額を改定しないものと認めた場合には児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号の2)により、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第12条　町長は、施行規則第3条第2項の規定による額改定届書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、届出に係る事実があると認めた場合には、児童手当額改定認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号の2)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第13条　町長は、施行規則第3条第1項の規定による届書又は同条第2項の届書(施設等受給資格者用)の提出がない場合であっても、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって児童手当の手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給資格者の場合には児童手当額改定認定(改定請求却下)通知書(様式第2号)により、施設等受給資格者の場合には児童手当額改定認定(改定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号の2)により、当該児童手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第14条　町長は、施行規則第4条第1項の規定による届書の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第15条　町長は、施行規則第4条第3項の規定による届書の提出を受けたときは、当該届書の記載事項により審査し、児童手当の支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該児童手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号の2)により、当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく受給事由消滅の処理)

第16条　町長は、施行規則第7条第1項の規定による届書又は同条第2項の規定による届書の提出を受けた場合において、当該届出者が一般受給資格者のときは児童手当支給事由消滅通知書(様式第3号)により、施設等受給資格者のときは児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号の2)により、当該届出者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第17条　町長は、施行規則第9条第1項の規定による請求書又は同条第2項の規定による請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支払)

第18条　児童手当の支払日は、支払期月(法第8条第4項に規定する支払期月をいう。以下同じ。)の10日とする。ただし、その日が土庄町の休日を定める条例(平成元年土庄町条例第29号)第1条第1項に定める日(以下「町の休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い町の休日でない日とする。

(支払の一時差止め等)

第19条　町長は、法第10条の規定により児童手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当支払差止通知書(様式第5号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給資格者用)(様式第5号の2)により当該受給者に通知するものとする。

(寄附)

第20条　請求者等からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までに行うものとし、当該申出の日以降に支払われるべき児童手当を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第21条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出の日以降に支払われるべき児童手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第22条　町長は、法第22条第1項の規定に基づき、児童手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第8号)を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(処分の取消し)

第23条　町長は、児童手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(情報等の保存年限)

第24条　情報等、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。