2　町長は、前項各号に規定する帳簿等に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって事務を支障なく行える場合は、帳簿等を省略することができる。

2　政令第13条において準用する障害支援区分の変更の認定の通知は、障害支援区分変更認定通知書(様式第3号)により行うものとする。

2　町長は、第3条の申請に対し支給しないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条の申請に対し支給決定の変更を行わないことと決定したときは、支給変更申請却下決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、特例介護給付費等の支給の要否を決定し、支給(不支給)決定通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

2　申請者は、計画相談支援を依頼する指定特定相談支援事業者を決定し、又は変更しようとするときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第17号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、省令第34条の54第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第18号)により行うものとする。

4　町長は、省令第34条の55第2項の規定による通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第18号の2)により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第19号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の要否を決定し、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第20号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前条の申請に対し法第54条第1項の規定により、自立支援医療費の支給の認定を行わないときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)認定却下通知書(様式第23号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、更生医療に関する前2項の決定を行う場合は、香川県障害福祉相談所の判定に基づかなければならない。

4　町長は、育成医療に関する第1項及び第2項の決定を行う場合は、公正中立的な立場から医学的判定に基づかなければならない。

5　町長は、法第56条第2項の規定により、支給認定の変更の認定を行ったときは、医療受給者証を申請者に交付するものとする。

6　町長は、法第56条第2項の規定により、支給認定の変更の認定を行わないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定変更却下通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、調査書(様式第28号)を作成し、必要に応じて香川県障害福祉相談所の判定を求め、速やかに補装具費の支給の要否を決定し、その旨を補装具費支給決定通知書(様式第29号)又は補装具費却下決定通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の補装具費支給決定通知書により通知する場合は、補装具費支給券(様式第31号)を合わせて申請者に送付するものとする。

この規則は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行に伴う様式の改正については、番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第3条の規定による改正前の土庄町情報公開条例施行規則、第4条の規定による改正前の土庄町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の土庄町過疎地域における町税の特別措置条例施行規則、第6条の規定による改正前の土庄町離島振興対策実施地域における町税の特別措置条例施行規則、第7条の規定による改正前の土庄町子ども・子育て支援法施行細則、第8条の規定による改正前の土庄町児童手当事務処理規則、第9条の規定による改正前の土庄町児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の土庄町すこやかエンゼル祝金等条例施行規則、第11条の規定による改正前の土庄町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の土庄町基準該当障害福祉サービス事業所の登録等に関する規則、第13条の規定による改正前の土庄町身体障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の土庄町知的障害者福祉法施行細則、第15条の規定による改正前の土庄町景観条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月26日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。